７日に一般質問をしたのですが、まだ報告していませんでした。
と思ったら傍聴していた方が記録してくださいましたので、以下転載いたします。

ここから

7日の橋本議員の一般質問についてです。

１．湾岸６市で東電に提出した要望書について

橋本議員：各自治体が負担している放射能汚染に起因した費用について、東電に請求したのか

回答（市長）：具体的には請求していないが、今後関わった費用（職員費、測定費用等）を請求していきたい

２．空間放射線量の測定について

橋本議員：市内でも最高0.49μsv/hrとう値が検出され市民の不安は払拭されていないが、現在個別の要望による放射線量の測定は行っているのか。

回答（矢口安全環境部長）第1期同様、第２期も子どもたちが集まる施設の測定を行っている。現在個別の要望には対応していないが、今後個人の測定によって起こる相談、自治会などでの働きかけには可能な限り測定に対応を広げていきたい。

３．除染について

橋本議員：市内にも0.23μsv/hrを超える箇所が何か所もあり除染の必要性を感じるが市としての対応は。国に「市内全域の放射能汚染重点調査地域指定を希望しないのか。

また除染した場合の表土の取扱いはどうするのか。

回 答（矢口安全環境部長）：市北西部にも0.23を超えるところがあり、またその他にも市が測定して超えているところが2か所確認されている。現在除染につ いて は行っていないが色々なところを測定中ではある。それがまとまり次第県と協議したい。除染計画については今のところはないが、国から指定されたらやる（っ て順序が逆だろーが！と突っ込みを入れたくなります。。。）

表土の取扱いについては国から最終的処分法が示されるまで校内の一角を立ち入り禁止にして仮置きをする。（これは加賀谷教育長が回答）

（ちなみに栃木県那須塩原市は今日国に市内全域指定を要望すると議会で表明したそうです。八千代市ももっと自覚して欲しいです）

４．給食の放射量測定について

橋本議員：給食の安全性について

回答（加賀谷教育長）：まず牛乳についてはコーシン乳業に問い合わせたところ（11/14）外部検査機関で検査をし値は基準値を下回ったので安全である（ということは数ベクレルでてたのでしょうか。検出限界下限値についてはふれていません）

八千代市産米については、測定をしたが（８/23）セシウム134、137いずれも検出していない。
野 菜は基準値を上回った場合市場に出回らない仕組みになっているし、よく使用する船橋産のものについては船橋市が測定していて大丈夫である。千葉県も週1回 22品目の検査を行っている。7月に他市でセシウムが検出された牛肉が供された件を受けて、学校給食食材検討会を7月に立ち上げ月1回の頻度で会合を持ち 協議していく予定（ということはまだ2回目は開かれていない？→そこいらへんがよく分かりませんでした）
今後とも国、県、の方針を注視し対応していくこととする。

橋 本議員：文科省が示した学校給食検査設備費補助金に係る事業計画書の提出について、千葉県教育委員会に7日現在の状況を問い合わせたところ提出するかしな いか検討中との回答だった。事業を実施するに当たっての留意点として、事業の実施に当たって、検査機器の設置場所や検査品目等、運用方法の決定において は、事前に市町村の意向を十分に確認すること。となっているので八千代市においても県にアピールするべきだと思う。（これに対しての市からの考えは特に表 明されていません）

またこの後の電力の入札についての質問で、八千代市は教育委員会管轄施設（いわゆる学校）だけでも年間9千万 円の電気コストがかかっており（市施設全体においてはなんと4億2千万円）、この大口の経費を入札もしないで東電に随意契約というのはおかしい。また東電 以外と契約をした場合の試算として従前の3%～30%の節減になるときく。この試算を教育委員会管轄施設だけでもあてはめると年間270万～2700万円 の節減となりその浮いた予算で放射能測定器が購入できると鋭く指摘していました。

ここまで

傍聴席ではちょっと拍手をしただけで、議長から注意されたりと、不快に思うことがあったかと思いますが、記録までとっていただき本当に感謝しております。

他にもIBMビッグブルーや千葉ジェッツへの支援などの質問もいたしました。

千葉ジェッツは１２月１７，１８日の二日間、八千代市民体育館で試合があります。
みんなで応援しましょう。

11月30日12月議会が開会しました。

まず、市長から諸般の行政報告があったのでその要旨をまとめておきます。

１、タイのバンコク都に義捐金を173万円送りました。
２、高津西保育園の訴訟は10月11日に和解しました。
３、釧路市とのスポーツ交歓大会を10月9，10日に行いました。
４、東日本大震災に関する八千代市の対応について
(1)液状化被害への対応に関する要望書を内閣総理大臣・関係大臣に提出した。
(2)松保橋・ゆらゆら橋は復旧工事完了。平戸橋・宮内橋は12月末開通、逆水橋は3月末に開通を目指し工事を進めている。
５、東電福島第一原発事故に伴う放射性物質調査等について
(1)市内の空間放射線量の自主測定について
・第一期6月8日から9月30日まで114箇所の測定をし、0.05～0.29μSv/h
・第二期10月3日から3月30日まで22箇所て定点測定と各施設管理者からの要望箇所の測定をする。
11月18日時点で、定点では0.11～0.27μSv/h。要望箇所207箇所では0.08～0.49μSv/hの測定結果でした。
(2)国が除染費用を負担する汚染状況重点調査地域にあたるかどうか、千葉県および環境省と協議をしている。
(3)今後、放射能汚染に係る業務の増大が予想されるので、11月10日に東電に対して補償や支援を求める要望書を近隣6市で提出しました。
(4)清掃センターにおける焼却灰の放射性物質の測定結果
第二回9月20日各炉の1kg当たりの放射性セシウムは1号炉飛灰が3320Bq、2号炉飛灰が3410Bq、3号炉飛灰が1806Bq、3号炉主灰が857Bqという基準以下の結果だったので、最終処分場に埋立処分を行っている。
(5)千葉県が実施した八千代市内の農産物の放射性物質検査の結果について
10月17日に菌床栽培シイタケを採取し検査した結果、放射性セシウムは20.12Bqで暫定規制値以下である。
11月2日に大根、11月9日にキャベツ、11月16日にソバとネギを採取し、検査した結果、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに不検出だった。
10月20日付けの千葉県からの通知により、平成23年度の大豆は、検査結果が判明するまで出荷自粛となったため、周知を図った。

 

議案については、10号議案だけ先に審議されました。

「八千代市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
の制定について」
政府が国家公務員給与を平均7.8％下げる給与特例法案を提出しており、八千代市の職員の給与を引き下げることには賛成なのですが、0.3％ではあまりにも少なすぎるという理由で、我が会派では反対をしました。

 

もうひとつ、陳情について。

前回の6月議会で、｢放射能測定器を購入し市民に貸し出す」という陳情が出されたのですが、反対多数で否決されてしまいました。
その後、陳情者から全議員に封書が届き、陳情に賛成・反対のどちらか？また、その理由は？といった質問状と切手を貼った返信用封筒が同封されていました。
橋本はすぐに返信してあったのですが、本日その陳情者の方がいらっしゃったので話を聞くと、返信があったのは陳情に賛成をした議員だけだったそうです。そこで直接はなしを聞きに来たのですが、明確な反対理由は聞けなかったとおっしゃってました。反対理由がわからなかったので、どの部分を変更すれば受け入れやすくなるのか想像で訂正し、再度今議会に陳情を提出されるようです。
今度は可決されることを願います。

 

 

 

なかなか放射線対策の進まない八千代市ですが、ここへ来て少しいいニュースが入ってきました。

ひとつは　＜汚染状況重点調査地域＞　８月末に成立した放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以上の被 ばくが見込まれる地域を、自治体の希望を受け環境大臣が指定する。指定を受けた自治体が国と協議して計画をつくれば、除染費用は国が負担する。逆に指定さ れなければ、除染費用に関する国の負担はない。指定を受けなくても東京電力への請求はできるが、東電はまだ応じていない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111126/CK2011112602000060.html

しかしまだ八千代市は指定を希望していない。11月10日に八千代市は千葉市・市原市・市川市・船橋市・習志野市と共に東電に対して要望書を提出しているが、除染費用は国でなく東電に請求していこうという考えなのだろうか？

もうひとつは、千葉県が２５日、放射性物質で汚染された県有地などの土壌に対する除染方針を策定したというニュース。

http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250138.html

県有地などの土壌というのが気になるところではあるが、今まで国や県の動向を伺うばかりで、独自での測定や除染をしてきていない八千代市にとっては国や千葉県がこのような動きをしていることはプラスに働くはずであろう。

また、八千代市の動きが遅いので、市民も動き始めています。
署名を集め、12月議会に陳情書を提出する予定だそうです。
署名は11月29日までなので、ご協力いただける方は下のリンクからお願いします。
http://ameblo.jp/yachiyopapa//a>

今後の対策については、12月議会の一般質問で行います。橋本の一般質問は12月7日(水)14：00の予定。（少し早くなる可能性もあります。）興味のある方はぜひ議場で傍聴、もしくはインターネット中継をごらんください。

 

ひとつ告知。

12月16日に市川市民会館で野呂美加さんのお話会があります。

よろしければご参加ください。
http://savechildichikawahp.jimdo.com/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88/

 

 

 

昨日、産業・都市常任委員会の所管事務調査として公共交通機関「ぐるっと号」についての会議の2回目が行われた。

ぐるっと号は市内の公共施設を回るという目的で始まったが、交通の不便な所にお住まいの方や、お年寄り、体の悪い方などの足としての役割も重要視されてきています。

A,B.C.D各路線に対して1200万円までの補助をするということで、22年度では合計約4400万円の補助をしています。

補助金額も問題ですが、便数が少ない、駅の近くに停留所がないなどの問題もあります。路線バス事業者との兼ね合いもあるので、重複しないようにとの配慮もされています。

ｔｗｉｔｔｅｒでは、「停留所以外でも乗れるようになればいい」とのご意見を頂きましたが、利用者にとっては便利ですが、交通事情を考えるとそれはなかなかできないでしょうね。

乗客一人に対して700円ほどかかっているのは大きいです。それだけかけるならオンデマンドバスやタクシーのように、呼んだときに目的地まで乗せてくれる個別対応のほうが便利なのかもしれません。

しかし今、市が考えているのはそういうことではなく、ぐるっと号をもっと利用しやすいものにするということです。今年度に検討し、24年度に試運転、２５年度に本格稼動という計画となっています。廃止される予定も計画もありませんので、現在利用している方はご安心を。

 

 

 

今日は朝から近所の保育園の運動会に行きました。
みんなちっちゃくてとってもかわいかったです。

お昼からはどーんと祭りであちこちのブースで嫁を紹介し、原衛門鍋をはじめいろいろと食べてきました。

そして午後2時からはタイトルの緊急議員説明会に行きました。

ツイッターを見ている方はご存知でしょうが、昨日11時過ぎにあった火災のことで緊急議員説明会を開くと深夜0：45にFAXが入ったのです。
何事かと思って参加したわけですが、説明を聞くと、

昨日は消防署員を対象に安全運転講習会が八千代中央消防署で開かれており、通常各署には合計49名が詰めているところ、その講習会に39名参加していたので、現場から最寄の勝田台分署からは消防車が出動できず、救急車は入電から3分で到着しているのに、消防車は講習会の開かれていた八千代中央署からの出動になってしまったため13分かかってしまったというもの。

危機感の欠如の一言です。。。

ちなみにその火事の被害は

全焼１棟、部分焼４棟、ぼや3棟でした。

想像していたような最悪の不祥事でなくてよかったと思う反面、消防署でもこの程度の危機管理なのかとがっかりしました。

昨日9月議会が閉会いたしました。
7日には一般質問、
9日には産業都市常任委員会、
12日には議会運営委員会、
13日～16日には決算委員会、
27日に総括審議が行われたのですが、まったくブログに書いていなかったのでまとめてアップします。。

一般質問では大きく四つの項目を聞きました。

１、観光について
２、東京電力福島原発事故の対応について
３、災害時要支援者避難計画について
４、通学路について

観光についてでは「やちよ良いとこ教え隊」と「フィルムコミッション」について質問しました。

事前に調べてみてびっくりしたのが、八千代市は団地発祥の地として八千代台駅西口に石碑まであるのですが、その団地とは八千代台西6丁目の2階建てテラスハウスのことではなく、八千代台西口駅前に建てられた一戸建ての集まりのことだったということです。橋本も今まで勘違いしていました。。。

フィルムコミッションは八千代市独自で立ち上げる考えはないようです。どんなドラマで使われたか産業活力部長に質問してみましたが、まったくご存知ないようでした。。

原発事故の対応では、文部科学省が新しい基準を7月20日と8月26日に公表したことで行政側はとても安心したようでした。でも市民はまったく安心できていないことを伝え、グランドの真ん中だけでなく雨樋の下や植え込みなど危険そうな場所の放射線測定をするようにお願いしました。

また、土壌については、基準が定まっていないから測定しても評価できないし、空間放射線量を測定しているからそれから推測できるという理由で測定しないという回答でした。6月議会で発議され、全員による可決だったにもかかわらず、測定しないのは議会軽視だと発言しましたが、傍聴者からはもっと強く言うべきだと諭されました。

給食は9月から産地を公表するようになったのは認められる点ですが、やはり千葉県産や茨城県産の野菜は保護者にとって不安なので、給食の食材の放射線量測定をする予定はあるのか質問しましたが、県がモニタリング検査をしているから安全だとの回答。杉並区のように2000万円以上する測定器を購入しなくても、給食一食分をサンプリング調査することもできるので、子どもたちの未来のために是非教育委員会には検討をお願いしたいところです。

次に災害時要支援者避難計画では6月に指摘した予想通り、対象者の1割程度しか登録できていないことがわかりました。今後の見直しもはっきりししなかったので、連絡会議などを開くように要望しました。

 

決算委員会は4日間もあったのでいろいろと質問をしたのですが、一番の問題点は「ふれあい農業の郷」についてです。

スタート時は黒字の可能性がないので、市が運営し数年したら指定管理者に渡す計画だというので、黒字になる見込みがあるのかと質問したら、それはないという回答。だったらいつまで経っても市が赤字を抱え込むことになってしまう。。今のふるさとステーションと一緒。この体質は変わらないのか。。もっと違う形で農家の支援はできないものなのか。

そして昨日の総括審議。

新川計画の見直しの請願は賛成少数で否決。
放射線測定器を購入して市民に貸与する陳情も賛成少数で否決。
市議会議員の定数削減の発議も賛成少数で否決。
その代わり、昨年3回だけ開かれて結論が出なかった「市議会議員の定数に関する調査特別委員会」の設置の発議は賛成多数で可決。

市民の皆さんはなんで定数削減しないのかと思うかも知れませんが、本当に定数削減が市民のためになるのかどうか、4人減らして28人が本当に適正な人数なのか、もう一回委員会で話し合うべきだと思います。

今回の議会で一番盛り上がったのはこの定数削減に関する討論のうち、横田議員の討論でした。ぜひぜひご覧ください。

http://www.discussvision.net/yachiyosi/2.html
上記のページから9月27日の総括審議を選択し、討論・採決等の04：53：15ころからが横田議員の討論となっております。

お時間のある方は9月7日の橋本の一般質問もご覧ください。

「発議案」とは議員が提出する議案のこと。

今回の議会で提出された発議案は全部で10本。その結果を以下に掲載します。

×	発議案第10号	中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書について
〇	発議案第11号	放射能汚染対策の迅速な対応を求める意見書について
×	発議案第12号	福島原発の危機収束と救援、復旧・復興を求める意見書について
×	発議案第13号	原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を求める意見書について
×	発議案第14号	介護保険法改定の取り下げを求める意見書について
×	発議案第15号	消費税増税はやめるよう求める意見書について
×	発議案第16号	文部科学省が示した学校等の利用基準「年間20ミリシーベルト」の引き下げ等を政府に求める意見書について
×	発議案第17号	千葉県内の放射線量測定地点の拡大と公表方法の改善等を求める意見書について
〇	発議案第18号	東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質拡散に対する空間、土壌等の放射線量の八千代市独自の測定の実施及び結果の公表を求める決議について
〇	発議案第19号	八千代市政治倫理条例の一部を改正する条例の制定について

この内、橋本は12,13,15,16,17,18号の賛成者として発議案を提出し、10,11,19号については賛成いたしました。

いろんな考えの議員がいて当然だと考えますが、16号についてはtwitterで「詳細待つ」とツイートされていたので、ここに内容を掲載いたします。

文部科学省が示した学校等の利用基準「年２０ミリシーベルト」の引き下げ等を政府に求める意見書

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射能による深刻な環境汚染やその他の社会的・経済的被害をもたらしている。子どもを学校に預ける親たちの不安が募る中、新学期が始まった直後の４月１９日、文部科学省は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」として、年２０ミリシーベルト（屋外で毎時３．８マイクロシーベルト）という基準を福島県教育委員会等に通知した。

この数値は、労働基準法で１８歳未満の作業を禁じている「放射線管理区域」（毎時０．６マイクロシーベルト以上）の６倍強、また、原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準の年間線量の４倍に匹敵する。

子供は細胞分裂が活発であり、放射線に対して脆弱なのだから、原発労働者や一般の大人に対する基準より緩くていいはずがない。４月２９日に東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏は、事故直後を過ぎた時期に年２０ミリシーベルトという緩すぎる基準を設定することに涙を流して抗議をし、内閣官房参与の辞表を提出した。

また、この数値は、食事などによって放射性物質が体内に取り込まれる内部被曝を考慮していない。さらに、基準がこのままでは、子どもの被曝量を最小限にするための学校や自治体レベルの自主的な防護措置が、本当は必要なのに不要と判断されてしまいかねない。

確かに、５月２７日になってようやく文部科学省は「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、今年度は「当面，年間１ミリシーベルト以下を目指す」としたが、依然として年２０ミリシーベルトという基準は撤回されていない。そのため、現実に多くの自治体では、空間放射線量の公表時にこの目標値に触れていないのである。

よって、本市議会は政府に対し、下記の項目の実施を強く求める。

記

１．学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方「年２０ミリシーベルト」を即時撤回して、これまでの年１ミリシーベルト以下を基準とすること。また、乳幼児が長時間過ごす保育園の利用基準を設定すること。

２．子供の被曝量を最小化するため、保育園、幼稚園、学童保育所、小中学校、公園等の空間放射線量や土壌の放射線量を自治体が早急に測定するよう最大限の支援をし、測定結果に応じて一部立ち入り制限、除染・土壌の入れ替え、避難・疎開などを行う基準を策定し、実施にあたっては財政支援や受け入れ自治体のあっせんも行うこと。

３．学校等の屋外での測定値が毎時３．８マイクロシーベルト以下になったとしても、年１ミリシーベルト（毎時０．１９マイクロシーベルト）以上の測定地点がある都道府県内においてはモニタリングを継続すること。

以上、地方自治法弟９９条の規定により意見書を提出する。

平成２３年６月２３日

八千代市議会

提出先

内閣総理大臣　　様

文  部  科  学  大  臣    様

原子力安全委員会委員長    様

厚生労働大臣　　様

国土交通大臣　　様

以上のような内容の意見書を国にあげることに反対する議員が半数以上いたということです。

反対した議員のお名前は把握していません。議会事務局に問い合わせをすれば答えてくれると思います。