28日の本会議で可決した虚偽の陳述を告発する発議案4本に対して

秋葉市長は記者会見し、「「違法・不当な議決、告発であり、民主主義の立場からも、そうしたものは全く許されるものではないと認識している」」と反論した。

とある。

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虚偽の陳述した疑い 市長を告発へ|チバテレ

 

また、29日に秋葉氏からの申入書が委員に送付された。

その要旨はざっくりいうと

今回の発議案は、地方自治法100条7項、民事訴訟法209条にいう「虚偽の陳述」の解釈適用を根本的に誤っており、告発に理由がないので、さらなる公平かつ公正な操作の実施及び基本的な法令解釈の再確認により、告発の撤回と適正な事実認定等の再実施を強く求める。

というもの。

ここで問題なのが、「虚偽の陳述」とは法的にどういうものかということ。

前回の記事の反対討論の文面にも記した通り、

『100条調査ハンドブック』によると、「虚偽証言とは、証人が経験した過去の事実や状態について自ら認識した内容と異なる証言を故意に行うことをいう。ただし、自ら認識した内容が過去の事実や状態と異なっていても虚偽証言にはならないことに留意を要する。」とある。

今回、百条委員会が虚偽としているのは、職員の証言などから推測される事実と異なる証言のことであって、証人の認識と異なる証言ではないので、民事訴訟法の虚偽の陳述の定義に合致していないものと思われる。

 

さて、これを受けて市議会がどう対応するか?申入れ通りに、告発の撤回や事実認定等の再実施をする可能性は低いだろう。

また、市長はどう動くのか。再議にかけるという方法もあるが、ひっくり返るとは思えない。となると、県知事に議決を不服として審査を申し立てるという方法がある。

最近この制度を使ってニュースになったのは、元葉山町議会議員の細川氏。覚せい剤取締法違反で有罪となり、議会から除名処分を受けたが、神奈川県知事に審査を申し立てたところ、県知事は町議会の議決を違法と認め、失職が取り消しとなった。

有罪の元葉山町議、失職取り消し 神奈川知事 :日本経済新聞

その後どうなったのかはわからないが、現時点で葉山町議会のHPには名前がない。

 

秋葉市長もこの制度を利用することになると思われる。

 

2016年10月5日追記
細川元葉山町議会議員のその後ですが、7月25日に再び除名が議決され、現在は県知事に不服申し立てをしているところです。
参照 葉山町議会HP

 


昨日、9月議会最終日に市長の虚偽の陳述に対する告発の発議案が4本提出され、本会議において可決された。

各メディアでも取り上げられている。

市長告発の発議案可決 八千代市議会「虚偽陳述」と断じる 千葉 産経

虚偽の陳述した疑い 市長を告発へ|チバテレ

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橋本は百条委員会の委員として検証に関わってきた責任もあり、反対討論をした。

以下にその内容を記載する。

『100条調査ハンドブック』によりますと、「虚偽証言とは、証人が経験した過去の事実や状態について自ら認識した内容と異なる証言を故意に行うことをいう。ただし、自ら認識した内容が過去の事実や状態と異なっていても虚偽証言にはならないことに留意を要する。」とあります。虚偽証言の法令上(民事訴訟法)の定義に合致していないものと思われます。よって告発に値しないというのが反対の一番の理由です。

 

百条委員会の解釈は客観性に戻付き、事実に反する証言を虚偽と認めたわけですが、証拠がなく、職員の証言などに基づいての推測でしかありません。

 

百条委員会の検証で市長の証言が虚偽であると認める最大の理由は、職員の証言との食い違いにおいて、職員の証言はすべて正しく、記憶違いや間違いがないのが前提としたうえで、職員の証言の方が市長の証言より信憑性が高いというものです。

果たして職員の証言は本当に信憑性が高いのでしょうか?

今回の改ざんに経過において、6ページ会議録、市長が鉛筆書きしたという指示メモの存在は核となるものです。しかし、情報公開審査会の聞き取りの時に職員はそのことに触れていません。百条委員会が立ち上げられてから証言が翻っています。このことから職員の証言に間違いなないとは言い切れないのは明白です。

 

また、当時、部長、次長二人、課長、情報公開室長までもが条例違反の認識がなかったそのことが報告書に一切記載されていないのも大問題ですが、「市長は公文書の認識があったはず」という職員の証言から、百条委員会も公文書の認識があったはずだと認定して、虚偽告発に至っていますが、職員が、自分は条例違反の認識がなかったのに、市長にそれがあったはうという証言にも信憑性がありませんし、それを根拠に虚偽だと認定することはあってはならないと考えます。

さらに、市長に進言したにも関わらず、それでも市長が指示をして強引に削除させたのならまだしも、その進言がないことからも意図的であったとは言えない。

 

具体的に都合の悪そうな部分についての削除指示があったわけでなはなく、「長すぎないか」の一言に対して職員が大幅に削除し、結果的に市長に都合よくカットしたように見えるだけであり、市長の意図があったことの裏付けにはならない。

 

発議案29号は、唯一指示メールという証拠が示された発議案ですが、この件は、日本語の誤字・脱字の訂正等の範囲内かどうかという認識の問題。実際に、市長が提出した陳述書において、「要点筆記の仕方の例示」をしたと認めています。このことからも、市長の認識においては、日本語の誤字・脱字の訂正等の範囲内であるという認識であったことがわかります。

 

そして、先ほど開かれた百条委員会において、冒頭、委員長から謝罪がありました。26日の委員会において「弁護士に聞いて”問題ない”と言われた」との発言を撤回するものでした。弁護士から承認されたようなミスリードをした上で発議案を通そうとした姿勢には疑問を感じます。

もう1点、橋本が報告書内の2ページ「大方の部局長の反対があり」と48ページ「職員の大方が反対していた」という記載に関して、これを事実にすることに対する意見をすると、委員から、「9ページ会議録を読めば最低3名の反対があったことがわかるので大方と見ていい」旨の発言があり、橋本が出席者数の確認を申し出ると、それは確認せずに一方的に議論を打ち切り、採決で修正しないことになりました。

このようなことから百条委員会の在り方や、報告書が恣意的に作られたのではないか疑問です。

これも反対の要因とさせていただき、討論とさせていただきます。

ちなみに出席者は2114名でした。

 

これは大問題なので、シリーズ化して書いていきたいと思います。

 

10月23日間違いがあった個所を修正

10月8日13時から市川市役所で「政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会」(百条委員会)が開かれ、小泉文人議員に対する証人尋問が行われました。

 

八千代市でも百条委員会が設置されることになり、橋本もその委員になったのでその模様を傍聴してきました。傍聴席は30席用意されていましたが満席となり、記者席にも多くの記者が訪れ、関心の高さがうかがえました。

 

市川市議会では切手の大量購入が問題となり、返納に応じなかった議員に対しての尋問でした。(ただし、すでに返納済みです。)

 

疑わしい点は、アンケートの回収のための切手購入ということだが、本当にアンケートは行われたのかということ。

 

まず驚いたのは、証人が宣誓を拒否したこと。証人の政治的責任を追及することを目的としている尋問に対しては宣誓できないとの理由でしたが、宣誓しないということは虚偽の証言をしても罰せられないということ。これでは余計に疑われてしまうのではないでしょうか。。。

 

そして始まった尋問。
各会派から順に質問するのですが、多くは本当にアンケートが行われたのかということに関してでした。

 

・9000通ものアンケートで軒並み90%を超える回答率というのは高すぎではないか。
・アンケートの集計で、毎回「主な意見」が同じというのはおかしい。
・切手はどのように貼ったのか。
・集計はどのように行われたのか。
などなどの質問がされましたが、これらにはアンケートを行ったとされる答弁に終始。

 

気になるのは印刷会社からの領収書についてで、領収書を切ったのは有限会社クアンで、小泉証人が取締をしている会社だが、休眠中であるという点。

この点については実際の印刷を下会社からはもっと多くの金額を請求されたが、政務活動費の予算上そこまで払えないので休眠中のクアンで領収書は低く抑えて出したという答弁。

17:40まで続いた長丁場の証人尋問で一番沸いたのが次の質問に対する答弁。
「領収書の番号が1年間に307から421まであるので、最低115件の受注をしていると思われるが、抜けている番号はどのような事業において領収書を出したのか」という質問に対して、

「その番号は通し番号ではなく、その都度適当な番号を振っている。421と言うのは私の誕生日が4月21だからです。」という答弁。

補助者として証人の後ろには弁護士が控えていて、ほとんどの質問に対してこの補助者の助言を求めていたのに、このときだけは助言を求めずに答弁したのが印象的でした。

 

この証人尋問で真相が明らかになったとは思えませんが、今後まだ他の議員に対する証人尋問や参考人招致もあるそうですので、注視していきたいと思います。